黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
ほかに県内では立山町において、老朽危険空き家対策として同じく住宅用地特例相当分の税額を減免する制度があると伺っております。 このような減免制度が固定資産税制面からのアプローチによる空き家対策の一つの手段であることは承知しております。
ほかに県内では立山町において、老朽危険空き家対策として同じく住宅用地特例相当分の税額を減免する制度があると伺っております。 このような減免制度が固定資産税制面からのアプローチによる空き家対策の一つの手段であることは承知しております。
計画書を読み上げますと、市では老朽危険空き家を解体した際に、その解体費用の一部を補助しております。この補助制度はほかの県内自治体と比較すると上限額も高く、手厚い制度となっていることから、より一層この制度の周知に努め、老朽危険空き家の解体の促進を図りますとなっております。 質問の第４点目として、この制度の周知方法並びにその実績について伺います。
本市の空き家対策では、老朽危険空き家や特定空き家等に対してのみ所有者等を調査しており、全ての空き家の所有者等を追及していないため、相続放棄された空き家の実数については把握していないところであります。
◎産業経済部長（宮本康博君） 空き家を増やさないための取組といたしましては、議員からも御発言があったように、本市ではこれまでも空き家の売却などを促進するため、空き家等情報バンクへの登録、空き家及び空き地取得や老朽危険空き家等の解体除去及び跡地利用の促進支援を実施することで、空き家の活用・流通を積極的に進めてきたところであります。
ということは、現時点でほぼ補助実績は明確になってくると考えますが、老朽危険空き家の解体や解体後の有効活用等、空き家対策支援に関わる本年度の補助実績についてお伺いいたします。 ○副議長（高畑吉成君） 小塚企画管理部長。
さらには、老朽危険空き家の解体や解体後跡地の有効利用に係る費用の一部を助成する空き家対策支援事業にも引き続き取り組んでまいります。 生活環境の充実につきましては、越中大門駅周辺において長年取り組んでまいりました駅前広場及び都市計画道路駅前線が本年３月末に完成を迎え、来る４月９日に完成式を予定しております。
次に、老朽危険空き家の除却促進対策についてであります。 老朽危険空き家は、現在、国の空き家対策特措法に基づく特定空家数は、市は７戸が認定されていると思っております。さらに調査中の物件を含めると、老朽危険空き家として26戸を把握しているとのことであります。
今後も増加が懸念される空き家・空き地への対策については、現状やこれまでの取組の効果などを踏まえ「空き家等対策計画」の見直しを図るとともに、空き家バンクを核とした利活用の促進や、老朽危険空き家の除却の推進など、より効果的な対策に努めてまいります。 豪雪災害をはじめ、大規模な災害が全国各地で頻発する中において、防災・減災、国土強靱化への取組が重要となります。
現在は、この条例や計画に基づき、所有者等による管理を原則とし、空き家や空き地の適正管理の啓発をはじめ、補助制度を設けながら、空き家バンクの積極的な活用や老朽危険空き家の解体の推進を図っております。
このほか、老朽危険空き家の解体や解体後跡地の有効利用に係る費用の一部を助成する空き家対策支援事業に引き続き取り組んでまいります。 生活環境の充実につきましては、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想について、外部委員会の開催やパブリックコメントを実施し、その内容を取りまとめたところであり、今定例会において、その概要についてお示ししております。
次に議案第112号 令和２年度一般会計補正予算（第13号）における空き家対策費の老朽危険空き家除却支援事業補助金240万円についてであります。この事業は、老朽空き家除却にかかる費用として危険度に応じて上限を50万円と30万円に設定し支援するものであります。昨年の実績が３件に対し今年は既に６件となっており、問合せも多く年度内の執行増が予想されるとの説明を受けたところであります。
その内容としまして、一般会計では、滑川中新川地区広域情報事務組合が実施する光ファイバー網整備に係る町負担金、ＰＣＲ検査を希望する高齢者等への検査費助成、スマート農業推進のための補助金、老朽危険空き家の飛散防止対策費や町道の改良工事費等の追加を行うほか、特別定額給付金等の実績に合わせた精算を行っております。
○４番（青山幸生君） 今ほどの課長の答弁、去年も同じような答弁をされていたんですけれども、除却後は地元町内会と管理協定を結びまして、除草作業等の日常的な管理をしていただきながら、町内会行事等の際には一時駐車場ですとかごみステーションの設置場所として活用していただけるという旨、今も同じような話だったんですけども、これはもう、そういった老朽危険空き家が出てきたときに、町内会管理に例外が今後増えていくという
一方で、増加が懸念される空き家・空き地への対策につきましては、補助制度により、空き家バンクを核とした利活用を促進するとともに、老朽危険空き家の除却推進に取り組んでまいります。 超高齢社会を迎え、交通弱者を支える公共交通の役割はますます重要となることから、町営バスやデマンド交通を効果的に運行し、町全域を網羅する交通体制を維持してまいります。
空き家対策の促進につきましては、老朽危険空き家の解体や解体後跡地の有効利用に係る費用の一部を助成する空き家対策支援事業を拡充するなど、空き家の管理不全対策に努めてまいります。また、民間団体との連携を図り、空き家情報バンクの充実による流通促進や、空き家を活用した地域活性化への取り組みを推進してまいります。
次に、老朽危険空き家を含む特定空家についてお尋ねをいたしますが、全体の件数とこれまでに空き家を除却した件数をお尋ねします。 ○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
５点目は、市の遊休地の利活用や老朽危険空き家対策にしっかり取り組むこと。 ６点目は、新たな施設建設に際しては、特定財源を有効に活用していくとともに、維持管理費の軽減も図り、次世代の負担軽減に努めること。 ７点目は、山村境界基本調査にしっかり取り組むとともに、市街地地籍調査に向けた体制づくりに努めること。 ８点目は、小矢部型稼げる農業創造事業の効果検証し、農業生産環境のさらなる充実を図ること。
本市といたしましては、老朽危険度の高い空き家を所有者の方がみずから解体撤去されるよう、その費用の２分の１で50万円を上限に補助する小矢部市老朽危険空き家除却支援事業を実施しております。 また、空き家に関するさまざまな相談に対してワンストップで応じるため、不動産、法務、建築などの専門家による無料の小矢部市空き家相談会を今年度から実施しております。
このことから、平成31年度予算案における空き家等対策事業費には、これまで実施してきた老朽危険空き家等の除却に加え、新たに、危険となる前の空き家についても除却支援を行うこととしております。また、空き家・空き地情報バンクに登録している物件を購入する際の支援を拡充することなども盛り込んでおります。
一方で、増加の一途をたどる空き家・空き地への対策については、町の空き家等対策計画に基づき空き家バンク制度のさらなる充実を図るとともに、町の補助制度により優良な空き家の利活用と老朽危険空き家の除去の推進に引き続き取り組んでまいります。また、全国各地で自然災害が多発し建物の耐震化の必要性が高まっていることなどから、耐震基準を満たしていない木造住宅の耐震化などに対する支援を拡充してまいります。